株式会社ミズノ硝子建材

■申請状況等

平成27年度　住宅エコ改修補助事業につきましては、申請額が予算に達しなかった為、抽選会は実施せず、下記の通り申請期間を延長し、予算に達するまで先着順にて申請受付致します。

次に掲げるもので、いずにれも該当する者・住宅

１．市民が市内に所有し、下記のいずれかに該当する住宅。

・建築基準法（昭和25年法律第201号）等に適合する住宅で、自ら居住し続けているもの
・空き住宅：建築基準法等に適合する、居住がなされていない戸建て住宅で、自ら所有又は取得し、完了報告を提出するまでに、自ら居住するもの（ただし、建築後未入居は除く）

２．市税等を滞納していないこと。

３．平成26年度から令和元年度において、北見市住宅エコ改修補助事業（北見市住宅省エネ・バリアフリー改修補助事業）の補助金を受理した者又は、住宅ではないこと。

４．当該補助金を活用し、改修した工事部分について、１０年間活用することを確約することができること。

次に掲げるもので、いずれにも該当する者

１．市内に事業所、営業所等を有し、建設業等を営む者

２．全ての改修工事等を他に委託しない者

３．北見市競争入札参加資格者、北見市小規模修繕契約希望者、又は要綱に基づき施工業者の資格登録をしている者

・開口部（窓・玄関ドア）の断熱改修工事

・屋根・天井の断熱改修工事

・壁の断熱改修工事

・床の断熱改修工事

・節水型トイレへの取替え工事

・節湯水栓への取替え工事

・高断熱浴槽への取替え工事

※「対象工事判断基準」（省エネ基準（北見市が定める基準）に対応していること。

○対象とする省エネルギー化、バリアフリー化の改修工事費用の合計額が30万円(消費税等除く)以上のもの

○補助対象工事費は、「実際にかかった改修工事費用」と「市が定める基準額」のいずれか少ない額の合計

○補助対象工事費の20％、20万円を上限とします（千円未満は切捨て）。

（注：空き住宅で、かつ、前年4月1日以前から居住実態がない場合は、30万円を上限とします。）

１．新築工事や、申請時において既に着手している工事は対象外です。

２．国、北海道又は北見市の他の助成等と併用する工事費用は対象外です。

※国で実施している「長期優良住宅化リフォーム推進事業」等がこの項目に含まれます。

※北見市木造住宅耐震改修等補助金は併用可能です。

３．調査・設計費、産業廃棄物運搬処理費などに該当する経費は対象外です。

４．国の減税制度や、固定資産税の減額は、補助と併用して受けることができます。ただし、減税等の対象となる条件を満たすことが必要です。